ハラスメント防止への取り組み

ハラスメント防止委員会企画講演

パワー・ハラスメントやセクシャル・ハラスメントなどの種々のハラスメントを防止することを通して,日本教育心理学会に関わる全ての人の基本的人権や尊厳を守り,各自が安心して快適に学会活動や職務に従事できることを目指します。その取り組みの一環として,今年も,以下の講演を開催します。

 

第7回ハラスメント防止委員会企画講演

テーマ 第7回 ハラスメント防止委員会企画講演
ハラスメント被害者の心理的回復
日 時 2017年10月8日(日)13時30分~15時30分
場 所 名古屋国際会議場(白鳥ホール)
企 画 日本教育心理学会 ハラスメント防止委員会
講演 小西聖子(武蔵野大学)
指定討論 金子雅臣(職場のハラスメント研究所)
司 会 大塚雄作(大学入試センター)

 

◆参加方法

この講演は,日本教育心理学会第59回総会時に開催します。参加を希望される方は,こちらをご覧ください。

◆企画趣旨

ハラスメント防止委員会企画講演およびシンポジウムも7回目を迎え,ハラスメントの問題は,その発生から状況の深刻化の過程,調査・調停等の対処のあり方,さらに,被害者の回復に関わる対応に至るまで,実にさまざまな課題が背後に複雑に絡み合いつつ潜んでいることが,私どもの学会においても少しずつ共有されてきました。
そのなかで,ハラスメント被害を受けた人の回復に向けてどのように支援をしていくことが望まれるのかという課題は,ハラスメントに関わる調停等が決着しさえすれば往々にして見過ごされがちになりますが,むしろ調停の決着に増して難しさもあり,そこを避けてハラスメントの問題の解決はあり得ない重要な課題の一つでもあります。ハラスメント被害を受けた人はすぐには元通りに戻ることは難しく,回復に関わる課題は想像以上に難題であるということを,まずは共有しておくことが肝要です。
そこで,ハラスメント防止委員会では,被害を受けた人が回復するためにどのようなことに留意する必要があるのか,また,その周囲にいる人たちがどのようなことができるのかといったことを考える機会を,本総会において企画することにいたしました。幸いにも,DV,性暴力被害者などを中心に,大学研究室や職員などの被害も含めて,ハラスメント被害者の臨床経験を豊富に持たれている,この領域の日本の代表者でもある小西聖子先生にお越しいただけることができました。小西先生には,ハラスメント被害を受けた人をどう支援するか,被害からの回復の道筋と支援のあり方等について,事例を交えてお話しいただくよう,お願いしております。それに続きまして,これまでのハラスメント防止委員会企画の講演会のすべてに関わって下さっており,また,専門委員として委員会にもご助言をいただいてきております金子雅臣先生より,今までの学会での議論の経緯も踏まえて,指定討論をいただき,フロアを交えて,質疑応答,意見交換の場としたいと思います。
会員諸氏の多くの参加を期待しております。

 

第7回 ハラスメント防止委員会企画講演 チラシ(PDF:884KB)
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これまでのハラスメント防止委員会企画講演と講演内容

タイトルをクリックしていただくと『教育心理学年報』に掲載されているまとめがご覧いただけます。

2016年10月9日(香川) いま大学で何が起こっているか―ハラスメントの起きる可能性を知る―
2015年8月27日(新潟) 若手研究者の雇用環境の変化とハラスメント問題
2014年11月 8日(神戸) ハラスメントに関わるリスクマネジメントのあり方
2013年 8月18日(東京) ハラスメントのない学会に向けて
― ハラスメント対策の現状と課題―
2012年11月24日(沖縄) 教育現場におけるハラスメント
― その特徴と傾向 ―
2011年 7月25日(北海道) 教育指導の場におけるハラスメント
—なぜ起きる,どう対処する—

リーフレット

ハラスメント防止のリーフレットが出来ました。
リンクをクリックしてダウンロードしてください。

リーフレット表面[pdf:433KB] リーフレット裏面[pdf:411MB] リーフレット両面[pdf:893MB]


ハラスメント防止委員会規程

日本教育心理学会では「ハラスメント防止ガイドライン」を制定し,ハラスメント防止委員会を発足させて,学会活動に関わるハラスメントの防止に積極的に取り組んでいます。ガイドラインおよび委員会の規程,活動に関する細則は下記よりダウンロードできます。


相談のお申し込み

ハラスメントの相談をご希望の方は,下記の「相談の申し込み用紙」をダウンロードし,必要事項を記入のうえ,「日本教育心理学会事務局気付 ハラスメント防止委員会宛」にお送りください。

相談をお申し込みの際には,事前にガイドライン,委員会の活動に関する細則のほか,以下をご覧ください。